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2020/03/05

介護・介護保険の申請から利用⑤

要支援、要介護度が決まると市役所等から通知があり、ここからはケアマネの世話になることが多くなりますま、超高齢社会を迎える日本では、介護職員の人手不足もあり、政府は介護費を縮小するためにも「在宅介護」を奨励しています。

在宅(居宅)介護も「要支援1.2」「要介護1.2」までなら可能でも、「要介護3」以上になると難しくなるかも知れません。
また、現在は「要介護3」以上になると「特養」(特別養護老人ホーム)への入所資格があります。

在宅介護と言っても幅が広く、主なものだけを列記したいと思いますが、この時点から介護者側が選んだ「ケアマネ」(ケアマネージャー)の出番で、体調に合わせて色々なケアプランを考えてくれます。

在宅(居宅)介護 ※以下、一定の補助や負担金が必要

①住宅改修
介護度によって自宅廊下の手すり、段差の解消、和式トイレを様式になどの一定の補助
②福祉用具サービス
介護ベッドや簡易トイレの貸し出し
③居宅サービス
掃除、洗濯、買い物、調理、入浴等
④訪問介護
訪問介護では、定期的にホームヘルパー等が自宅を訪問し、身体介助や生活の支援を行う。
⑤通所型サービス(ディサービス)
朝、夕の送迎があり、施設ではリハビリ、ゲーム、入浴、食事等を行う。
この場合、ケアマネによっては複数の施設を紹介し、本人が希望できる施設を紹介してくれます。

なお、介護保険サービスを受けるには、「マイナンバー」(個人カード)が必要です。
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