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2021/01/24

日記・新型インフルエンザ対策特別措置法

新型インフルエンザ対策特別措置法と感染症法の改正案を閣議決定し、政府・与野党連絡協議会で提示しました。
新型コロナウイルス対策で休業や営業時間短縮に応じない事業者や、入院を拒否した人への罰則規定野党は罰則が「過重だ」として見直しを求めています。

特措法改正案では、緊急事態宣言の対象区域で、都道府県知事が飲食店などの事業者に休業や時短営業を命令できるようにする。応じない場合は50万円以下の過料を科し、命令を出す際には事業者への立ち入り検査などをできるようにし、検査の拒否には20万円以下の過料となっています。

一方、感染症法改正案では、感染者が入院を拒否した場合の刑事罰について「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」と明記し、こちらは前科がつくことになります。

わずか数パーセントの人が守らないことで感染が拡大することもあり、過料は仕方ないにしても個人に対しては前科者が付く懲役や罰金は行き過ぎで「過料」にすべきでしょう。

逆にコロナ陽性者が病院を盥回しされ、病院に着いた頃は命を落としていることがあり、入院患者を断った側にも罰金が必要でないと片手落ちの法律になってしまうのではないでしょうか。

話は変わりますが、自民党の石原伸晃元幹事長が、新型コロナウイルスに感染し、一昨日の後4時に東京医科歯科大学でPCR検査を受けた結果、陽性と判明し医師の指示により入院したという。
東京って簡単に入院できる余裕があるのですね?

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コメント

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おはようございます

前科者になりたくなければ、仕方がないと思うのですが・・・。
どこかに抜け穴をつくってはいけません。
緊急枠は、どの病院でも各科2~3人分は確保していますよ。

こんにちは、

帰国者の2週間の隔離は抜け穴になるかもしれません。
確保していると思いますが、マスコミでは「盥回しをして」とありますが、地域により異なるのかも知れません。